「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
      個人情報取扱業者
七十七コンピューターサービス 株式会社
 
七十七コンピューターサービス株式会社(以下「当社」)といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)等(以下「法令」といいます。)および当社が別途公表する「プライバシーポリシー」に基づき、以下の事項を「公表」します。(「本人が容易に知り得る状態に置く」事項および「本人の知り得る状態(本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない」事項を含みます。)
 
1.法令が定める用語の定義
  (1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
  (2) 「個人データ」とは、当社が保有する個人データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報デー夕べース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。
  (3) 「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6カ月以内に消去するもの以外のものをいいます。
     
2.当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的
   法令により定められた場合を除き、お客様または役職員、採用応募者、退職者(以下「従業者等」という)より取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を超えて取扱う場合は、予め本人に同意を得ることとします。
 
業務内容
情報処理サービス業務
電子計算機器の導入および、利用に関するコンサルタント業務
システムの開発および売買・賃貸業務
電子計算機器ならびに関連消耗品等の売買等に関する業務
上記に付帯する一切の業務
利用目的
当社が取扱う上記業務内容の商品やサービス等に関し、次の利用目的で利用します。
当社が取扱う商品の販売やサービス等の申込の受付をするため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
その他、お客様との取引を円滑に履行するため
 
当社が取扱う従業者等の人事情報に関し、次の利用目的で利用します。
 (人事採用時)
人事採用および会社からの諸連絡
 (人事採用後)
考課、異動、昇格、昇進、研修、退職、出向、転籍、賞罰等人事管理の実施
給与等の決定、支給および源泉徴収事務
社会保険(労働保険、年金、健康保険)の諸手続
企業年金制度の管理
健康の保持増進等、健康管理の実施
労働安全衛生法に基づく健康診断の実施
福利厚生の実施
適正な派遣就業の確保
その他雇用管理の実施および会社からの諸連絡
 
上記にかかわらず、関係する法律等により利用目的が限定されている次の特定の機微な個人情報等については、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のためには、利用・第三者への提供はしません。
思想、信条及び宗教に関する事項
人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、及び身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
勤労者の団結権、団体交渉及びその団体行動の行為に関する事項
集団示威行動への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項
保険医療および性生活に関する事項
  ※1. お客様本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、別途、当社との取引開始時に、また、従業者等本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、別途、初回に利用目的を明示いたします。また、利用目的が明確となるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
  ※2. 利用目的は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合は、速やかにご本人に通知、または公表することとします。
 
3.保有個人データの開示等
   当社は、法令に基づき、お客様本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止」(以下「開示等」といいます。)の請求に、以下のとおり対応いたします。
  (1) 開示等の対象となる保有個人データ等
    A. 開示
      a. 開示する保有個人データ
        @ 〔属性情報開示〕(お客様本人にかかる一般的な保有個人データ)
         
 ご本人の情報: 氏名、郵便番号、住所、電話番号
 主な取引情報: パソコン等の販売に関する事項(種類、数量、価格など)
 (契約の有無)
          ※1. 上記の項目すべてを開示いたします。
          ※2. 開示内容は開示資料作成時点のものであり、回答日現在の確定したものではありません。また、主な取引情報(契約の有無)は、回答日および回答日以前の一定期間の該当契約の有無について開示します。
        A 〔特定項目開示〕(その他の保有個人データ)
         
 ・ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的に提示いただきます。
      b. 開示手数料
        ご希望の開示内容に応じ、請求1回毎に以下の開示手数料(次の金額に消費税相当額を加えた金額。円未満の端数が生じた場合には切り捨て。)を現金でお支払いいただきます。
        @ 属性情報開示・・・・ 900円
        A 特定項目開示・・・・ 900円
  B.利用目的の通知
    a.通知する利用目的
      @ 当社が公表している、すべての保有個人データの利用目的
        ※当社のインターネットホームページに掲載しております。
      A お客様にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的
    b.通知手数料
      手数料はいただきません。
  C.訂正・追加・削除(以下、「訂正等」といいます。)
    a.訂正等の対象となる保有個人データ
      お客様からその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当社が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ
    b.取扱手数料
      手数料はいただきません。
  D.利用停止・消去、第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)
    a.利用停止等の対象となる保有個人データ
      お客様から当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等の申し出をいただき、お申し出のとおりであると認識できた保有個人データ
    b.取扱手数料
      手数料はいただきません。
  (2) 開示等の請求にかかる手続
    A. 開示等の請求の申込先
      当社総務部へお申込み下さい。
    B. 開示等の請求をすることが出来る方
      お客様本人ならびに法令により認められた代理人(成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつき、お客様本人が委託した代理人)に限られております。
    C. 開示等の請求に際しての必要書類
      〔開示等にかかる請求用紙〕
        開示等の請求に際しては、当社所定の各請求用紙により、お申し込み願います。各請求用紙は当社総務部へお申しつけ下さい。
      〔本人確認資料〕
        本人確認資料として、以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いします。
        運転免許証、住民基本台帳カード(写真付)、旅券(パスポート)のうち、いずれか1点
        上記写真入りの公的証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書等、別途当社が指定する公的証明書のうち、2点が必要となります。詳しくは当社総務部までご照会下さい。
      〔代理人にかかる資料〕
        法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類(後見開始審判書等)をご提出いただきます。また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当社所定の委任状の提出が必要となります。委任状につきましては、当社所定のもの以外は受付いたしかねますので、当社総務部へお申しつけ下さい。
    D. 代理人の代理権確認方法
      お客様本人の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、当社が定める代理権にかかる確認(代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等)をさせていただきます。
    E. 開示等にかかる当社からの通知方法等
      お客様本人あて、書面にて通知させていただきます。(代理人による請求の場合は、お客様本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当社にお届けいただいている住所へ郵送となります。)
      なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので、予めご了承下さい。
    F. 開示等の不開示事由
      以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示を行わないことがありますので、予めご了承下さい。
      請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、ご本人および正当な住所の確認が困難なとき
      代理人の申請に際して、代理権を確認できないとき
      請求用紙の記載に不備があったとき
      開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
      その他法令等に定める場合等
      なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。その場合におきましても、お預かりした手数料はご返却いたしかねますので、予めご了承下さい。
 
4.個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先
  個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問については、当社総務部までお申し出下さい。
   
5.当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先
 
七十七コンピューターサービス株式会社 総務部 個人情報統轄管理責任者(総務部長)
〒981−3206 仙台市泉区明通2丁目10番1(七十七銀行泉センター内)
TEL.022(377)8872(代表)  FAX.022(378)7771
   
 
お願い
 当社は、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲において、正確かつ最新の内容に保つよう努めますので、お客様におかれましても、当社への届出事項に変更が生じた場合は、できるだけ速やかにご連絡いただきますようお願い申し上げます。
   
6.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
 
    1. 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    2. 苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
    <住所> 〒106−0032      東京都港区六本木1−9−9  六本木ファーストビル12F
    <電話番号> 03−5860−7565
      0120−700−779